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2017/04/25財務省関税局 通関業法など通達改正

財務省関税局は24日、10月8日付で関税法基本通達等の一部を改正すると発表した。同日付で実施する
「輸出入申告官署の自由化」(官署自由化)や通関業法の改正、輸出入港湾関連情報処理システム(NACCS)の
更改に伴うもの。通関業法の改正については、2月に発表した通達改正案から大きな変更はない。
一部、改正案発表後の民間企業への意見募集を受けて変更した点がある。

これまでに示してきた官署自由化や通関業法の改正などに関する大きな方針変更などは見られなかった。
官署自由化やNACCSの更改といったさまざまな制度・システム変更に伴い、法律の条文を一部修正するなどの
細かな変更が多い。

通関業法の改正については、民間からの意見募集を受けて一部を変更した。AEO制度の認定通関業者が
営業所を新設する際の届け出手続きで、必要となる書類が分かりにくいなどの意見があったことから、必要書類を
明確化した。通関業者に対する監督処分の基準についても、分かりやすく規定を整理すべきとの意見から改正案を
見直した。

2月に発表した通関業法の改正案では、初めて在宅勤務を認める方針が盛り込まれたが、これもほぼ改正案通りとなり、
10月から通関士、通関業重業者などの在宅勤務が認められるようになる。2月に実施した民間への意見募集でも在宅勤務に
関する意見や質問が多く寄せられ、今回、財務省としての考え方を示した。在宅勤務は、情報セキュリティーなどの要件を
満たせれば、必ずしも住民票の所在地としての「自宅」でなくても業務を行えること、在宅勤務で実施できる業務の種類や
期間に制限はないことなどが示された。在宅勤務制度の運用については、労務管理やセキュリティー確保などで、通関業者
の自主的な判断を求める記述も見られた。  (日刊CARGO)

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